都道府県が管理する全国の2級河川で、2011年の東日本大震災後に24都道府県は遡上津波や高潮を防ぐ堤防改修などが必要だと判明し、このうち20都道府県で工事を終えていないことが5日、共同通信の調査で分かった。手付かずの県もあり、予算確保が大きな課題になっている。
大震災級の河川津波は堤防や水門だけでは防げないが、国は減災のため事業費を半額補助して対策を求めている。国管理の1級河川は、優先的に対策する堤防で総延長の7割以上が整備を終えており、2級の遅れが浮き彫りになった。
調査は1～2月に都道府県を対象に実施し、能登半島地震の対応を優先する石川以外から回答を得た。
改修が必要な2級河川がある24都道府県は、大半が太平洋に面していた。海のない県と中国地方の県は、改修を要する河川は現時点では確認できていないとしており、新潟は必要性の有無を含め調査中とした。
計画した改修を終えたと答えたのは青森、宮城、大阪、和歌山の4府県。残りの20都道府県はほぼ終えていたり、未着工だったりと差があった。
