政府は5日の閣議で、殺人や性犯罪などの被害者・遺族の刑事・民事手続きを弁護士が包括的にサポートする「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設を決めた。警察や支援団体への付き添いなど業務内容を幅広く設定し、早期の被害回復を後押し。原則無料としており、公費負担のための財源確保を図る。
新制度では法テラスが事件直後に被害者らへ弁護士を紹介し、一貫して支援する想定。法テラスの支援はこれまで、加害者に損害賠償を請求するための弁護士費用を立て替える民事法律扶助などが中心で、大幅な拡充となる。
支援弁護士は（1）警察への被害届・告訴状提出（2）加害者側との示談交渉（3）国への給付金申請―などを一括して担う。
