障害者支援事業の給付費を不正請求したとして、西宮市は5日までに、同市甲山町の社会福祉法人「甲山福祉センター」（服部英司理事長）が運営する総合相談支援センター（同市石刎町）について、障害者総合支援法と児童福祉法に基づく指定の効力を、4月1日から3カ月間停止する行政処分を行った。
市によると、同支援センターは相談支援専門員の要件を満たさない職員1人に相談支援業務をさせたのに、要件を満たす職員が行ったという虚偽の書類を提出し、2023年7～9月の給付費として約39万円を受け取ったという。
23年10月に市へ情報提供があり、不正が発覚した。施設側は「要件を満たす職員1人が23年6月に退職し、人手不足だった」と説明したという。市は法定の加算額を加え、約54万円を返還させる。
処分期間中は対象事業が行えないため、利用する障害者70人と障害児8人については他の事業所へ引き継ぐよう指導した。（山岸洋介）
