大阪・関西万博を控え、大阪府では、宿泊する旅行者などに課す宿泊税の引き上げについて、検討を始めました。
維新 大阪府議団の徳村聡 議員
「宿泊税については、相応の税率を設定するなど、現状に見合った制度となるよう、あり方を検討すべきではないでしょうか」
5日午後開かれた大阪府議会で、維新の議員は、宿泊税を引き上げるべきだとする意見を述べました。
宿泊税は、さらなる観光客の獲得に向けたプロモーション活動などのため、大阪府のほか、東京都、福岡県、京都市などが導入しています。
大阪府では現在、宿泊料金が1人1泊7000円以上の場合、100円～300円の宿泊税を徴収していて、トイレの改修工事や無料Wi-Fiの整備などを進めてきました。
大阪府の吉村洋文 知事
「宿泊税制度のあり方について、来年度早々に有識者会議を立ち上げ、適切な見直しを行っていく」
宿泊税を巡っては、国内有数の観光地、京都市でも。
京都市の松井孝治 市長
「これまでの宿泊税の制度がどういう風に運用されてきたかというのも含めて、一回見直したうえで検討を開始したい」
2月に就任したばかりの京都市の松井孝治 新市長は、現在、200円～1000円を課している宿泊税を引き上げる方向で検討する方針を示しました。オーバーツーリズム対策などの財源に充てたいとしています。
町の人は…
「旅行しにくくなります。学生だから泊まりにくいなと」
「交通手段とかも考えて、ちょっとでも安いところに泊まろうかなと思います。もし上がったら」
「(現状の)200円なら、まあ仕方ないかなという感じですけど」
値上げして環境の整備を進めるか。それとも、このまま維持するか。
大阪府は今後の観光戦略とあわせて検討したいとしています。
