三原市などの住民が、産業廃棄物処分場の設置許可の取り消しを求めた裁判で、きょうから控訴審が始まり、広島県は「地下水の調査は適切に実施された」と主張しました。
この裁判は、三原市の産業廃棄物最終処分場について地元住民ら12人が水質汚染の恐れがあるとして、県に設置許可の取り消しを求めているものです。
1審の広島地裁は、県に「設置許可の取り消し」を命じ、県が控訴していました。
きょうから始まった控訴審で、県は「施設の設置者が実施した地下水などの調査は適切に実施された」などと主張。これに対し住民側は「県の調査方法や過程に対する判断は一審の判決で出ている」などとして、控訴の棄却を求めました。次の裁判は、5月に開かれる予定です。
【2024年3月5日 放送】
