大同メタル工業　判治会長兼社長インタビュー　　26年度、営業利益率10％へ　電動化に向けた投資余力創出

Published
2024/03/06 05:00 (JST)
「物価高に対し、社員の所得を引き上げる」と語る判治会長兼社長

　自動車用の軸受けなどを製造する大同メタル工業（本社名古屋市）の判治誠吾会長兼社長は中部経済新聞の取材に応じ、「2027年3月期をめどに、売上高営業利益率を10％（24年3月期予想は3.7％）まで引き上げる」考えを示した。既存事業の収益性を高めることで、電動化に向けた投資余力を生み出すとともに、社員の給与水準も高める狙いだ。　　　　（川原和起）

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