沖縄県／Ｊ１規格スタジアムを１～１・５万人収容軸に検討、２４年度に施設計画検討

沖縄県はサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の開催基準を満たす「Ｊ１規格スタジアム」について、収容人数１万～１万５０００人程度で開業させ、段階的に最大２万人まで拡張可能な案を軸に、２０２４年度に詳細な施設計画、スケジュールを検討する。事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ、ＤＢ＋Ｏ（設計・建設の一括発注、運営の別途発注）方式を基本に比較、検討していく。
当初は２万人収容での整備を目指していたが、事業費縮減を理由に段階的整備を基本に検討を深めることとした。段階的整備は２２年度の検討調査報告書で、事業費を縮減する施設計画案として示していた。
２４年度当初にも施設の詳細検討、運営収支の精査、事業手法の検討などを行う支援業務の委託先を決める公募型プロポーザルを公告。６月ごろに契約締結し、同年度末までに各種検討に取り組む。同年度当初予算案では、関連事業費として２８００万円を計上した。
計画地は奥武山公園（那覇市奥武山町）内の陸上競技場や補助競技場が立地する約６・２ヘクタール。
段階的整備の案によると、バックヤードの効率化などにより基本計画で６階建てを想定していた階数を５階建てに削減でき、２００億円超としていた総事業費は１２０億円程度に縮減可能と試算している。
事業費縮減などの検討調査業務と、ＰＦＩ手法導入調査業務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー・トーマツＪＶが担当した。