帝国データバンク水戸支店が5日発表した2月の茨城県内景気動向指数(DI)は、前月比0.6ポイント増の43.9となり、2カ月ぶりに改善した。季節物の衣料品販売などが伸びたことで小売りが改善し、景況感全体を押し上げた。
業種別では全9業種のうち、小売り、運輸・倉庫など4業種で改善した。小売りは能登半島地震の影響で1月に消費意欲の冷え込みがあった反動に加え、生活用品や食料品、季節物衣料品が好調だった。建設は企業の設備投資による需要増が改善につながった。
悪化したのは不動産、製造など4業種。不動産は資材価格の高騰で住宅の買い控えが見られた。製造は建機業界の受注減が響いた。金融は横ばいだった。
規模別では大企業が1.3ポイント増の45.4、中小企業は0.6ポイント増の43.8、小規模企業は2.3ポイント増の45.9で、いずれも2カ月ぶりの改善となった。
全体の先行きは、3カ月後が45.5、6カ月後が46.2と、ともに前月の数字を上回る見込み。
先行きについて、水戸支店は「人手不足や物価高もあり、慎重な見方をする企業も多い」と指摘した。
