[５日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは５日付のリサーチノートで、今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）総額が前年比５０％増加するとの見通しを示した。資金調達コスト、インフレ、景気後退への懸念が緩和することが背景。
Ｍ＆Ａの「冬」は終わりつつあり、循環的・長期的に活動が回復する見込みという。
モルガンＳは、欧州と北米地域がＭ＆Ａの恩恵を最も受けるとみるが、インド、オーストラリア、韓国、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にもＭ＆Ａの好機があると予想している。
２０２３年は主要中央銀行による積極的な利上げ、高インフレ、景気後退懸念が世界のＭ＆Ａ活動に打撃を与えた。
モルガンＳによると、２３年の世界のＭ＆Ａ総額は３５％減少し、インフレ調整前で０４年以来の低水準となった。
今年は年内に見込まれる利下げ、持続的なインフレ沈静化、主要国経済のソフトランディング（軟着陸）期待、企業信頼感の高まりがＭ＆Ａ活動の回復を支援する見通し。
モルガンＳは人工知能（ＡＩ）やクラウド機能に対する需要、クリーンエネルギーへの移行、生命科学分野のイノベーションなども、案件増加を後押しすると指摘。
ヘルスケア、不動産、主要消費財、テクノロジーセクターが主に恩恵を受けるとの見方を示した。
