韓国統一省が発表した「北朝鮮の経済・社会実態認識報告書」によると、2011年から2015年に脱北した2500人のうち、32.3％は固定電話を、23.8％は携帯電話を所有していた。一方、2016年から2020年に脱北した913人の場合、それぞれ52.5％、58.5％に増加している。
平壌出身者の場合は固定電話が64.5％に携帯電話が55.0％、韓国との軍事境界線や中国との国境に接する地域の出身者は22.4％、18.0％、それ以外の地域出身者は18.7％、16.4％だった。
発展途上国では、従来の技術の普及が進む前に、一足飛びに新しい技術の普及が進む「リープフロッグ現象」がしばしば起きるが、固定電話の普及が遅れていた北朝鮮では、必ずしもその流れに沿っていないことが、数字から読み取れる。また、国境に面した地域に住む人の方がそれ以外の地方に住む人より、固定電話、携帯電話ともに普及率が高いことがわかる。
合法的な貿易や密輸を問わず外国とのやり取りが多いことと、そのおかげで経済的に豊かなことが関係していると思われる。
中国と国境を接する平安北道（ピョンアンブクト）では、最近になって携帯電話の通信量が増える一方で、固定電話のメリットも見直され、契約数が増加していると、現地のデイリーNK内部情報筋が伝えた。
昨年に国境封鎖が解かれたことで、道内でも国境に接する新義州（シニジュ）、龍川（リョンチョン）、義州（ウィジュ）、鉄山（チョルサン）などでは、具体的な数字は不明ながら、商品の流通量と共に、携帯電話のデータ通信量が増えている。平安北道逓信局（電話局、携帯電話営業所、郵便局を兼ねた役所）は、課された1年分のノルマを第一四半期で達成しようと意気込んでいる。
そんな中で、地域の卸売業者は、通信費の高い携帯電話より、相対的に安い固定電話を利用するようになっている。それも一家に電話機を2台設置する場合がある。
通信インフラの遅れている北朝鮮では、1回線を2軒で共有することが多いが、盗聴のリスクが高かった。回線を独占してしまえば、その心配が減るというわけだ。
だが、その費用は決して安くない。
新義州で固定電話を設置するには350米ドル（約5万2700円）から450ドル（約6万7700円）、龍川では400ドル（約6万200円）から500ドル（約7万5300円）の初期費用がかかる。ちなみに平壌では、100ドル（約1万5000円）から250ドル（約3万7600円）で済む。ちなみにNTTの場合、固定電話の初期費用は、基本工事費、交換機等工事費、標準工事費を合わせても1万2980円だ。
龍川が高いのは、密輸が新義州より活発だからというのが情報筋の説明だ。
「中国から入ってきた品物は、新義州税関を経て各地域に出荷されるが、必ず通過するのが龍川だ。品物が最も早く入荷し、卸売価格が決められるのが龍川だけあって、固定電話の需要も、設置費用も高い」
あまりの高さに不満を抱いた人々は、朝鮮労働党龍川郡委員会（道党）に信訴（告発）を行った。道党は逓信所に対する検閲（監査）を行ったが、道党の幹部と龍川逓信所の所長が懇ろな関係にあることから、告発は握りつぶされてしまい、住民は憤慨しているという。
