歯止めがかからない少子高齢化や東京圏への人口集中で栃木県の人口の減少傾向が続くなか、栃木県から他の自治体に移る人が、入ってくる人を上回る「転出超過」の幅が広がっていることが分かりました。
栃木県が発表した人口推計によりますと、今年１月１日時点の人口は１８９万２５１９人で１８カ月連続の減少となりました。栃木県の人口は２００５年の２０１万７６６４人をピークに減少傾向となり、１月１日時点の人口では、１９年連続で減っています。
総務省が１月３０日に発表した住民基本台帳に基づく去年の人口移動報告では、栃木県は外国人をのぞく２万９８９０人が転入し、３万２４４７人が転出しました。転出者が転入者を上回る「転出超過」が前の年より９３６人増え、２５５７人でした。コロナ禍の２０２１年には７１６人だった転出超過がこれ以降増加に転じ、２０１９年以来４年ぶりに２千人を超えるなど人口流出の動きが大きくなっています。
県内にある２５の市と町ごとに、見てみると「転出超過」にある自治体は１８にのぼり、最も人数が多かったのは、日光市の４１１人、次いで栃木市の３１７人、足利市の３１１人でした。一方、「転入超過」は、７つの市と町で上三川町の９８人が最多でした。年齢別に見てみますと、大学などを卒業後に就職が絡む２０歳から２４歳の年齢区分の転出超過が１９３６人と特に目立っています。
また、性別で見ますと男性の転出超過が１０３８人なのに対し、女性は１５１９人とおよそ１．５倍となっています。
県地域振興課は「移住定住の事業を引き続き進めるとともに、女性や子育て世帯をターゲットに栃木県の魅力をＰＲする新しい事業を展開したい」と話しています。
