過誤払い分の返還請求を怠る　長崎市が福祉医療費で　職員の認識の甘さなど原因　

　中学生までの児童やひとり親家庭に現物給付方式で支給する福祉医療費について、長崎市は5日、過誤払いに対する返還請求を怠っていたと発表した。市は返還請求の時効5年を迎えていない約690人に計約334万円を請求する。時効となった分の金額は調査中。
　過誤払いは、受給者証の有効期限切れのほか、受給者の転出や婚姻などで受給資格を喪失した場合に生じる。市こども政策課によると、担当者らの過誤払いに関する認識が甘く、マニュアルがなかったことなどが原因という。昨年12月、受給者証の有効期限が切れ、福祉医療費を受給できなかった市民の照会で発覚した。
　今後、過去の担当者らを含めて聞き取りを実施し、請求を怠っていた期間を把握する。同課は「時効で回収できない分は、税金を充てることになる。重く受け止めなければならない」とした。