2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。
厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。
厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集計した。
23年12月の生活保護申請は1万8695件で、前年同月と比べて5.6％増えた。増加は12カ月連続。
23年12月から保護を受け始めたのは1万8801世帯で、前年同月比7.2％増加。
