7000万円近い赤字の駿河湾フェリーが市町からの負担金継続へ コロナ前の6割ほどにしか回復せず 静岡県

今年度7000万円近い赤字が見込まれる駿河湾フェリーは、今年度までとしていた市や町の負担金を2026年度まで継続すると発表しました。

駿河湾フェリーは、新型コロナの影響で利用者の数が落ち込んだことから、今年度まで3年間、静岡市や伊豆市など3市3町と県の負担金を増やしていました。今年度の利用者数の見込みは10万3000人で、コロナの影響を受ける前の2018年度のおよそ6割にとどまります。今年度は6900万円の赤字になるとみられ、回復の兆しが見えないため、2026年度まで負担金を通常の年間1億200万円に、今後3年間で総額2億6000万円を追加するということです。

計画の改定で2027年度の利用客は18万1000人を目指すということです。

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