タバコ屋は店頭販売以外にも収入を持っている
タバコ屋は、「店頭販売以外にもさまざまな販売ルートを持っている」のです。たとえ店頭ではタバコが売れていなくても自動販売機などで売上が確保できているというわけです。
また、自動販売機の設置場所は街中だけでなく、商業施設や宿泊施設・娯楽施設などに幅広く設置されています。1度設置すると撤去されるケースは少ないので、たとえ少しずつでも毎日売上があればそれだけでも安定した収入につながります。
このような関係から、店頭での売上をほとんど気にしていないタバコ屋も多く、自動販売機の管理に力を入れているケースは少なくありません。
具体的にどれくらいの売上になるかはタバコ屋がある地域などで異なります。繁華街などにあるタバコ屋は売上がかなり大きくなります。他ほかにも大きな商業施設・宿泊施設・娯楽施設がある地域なら、日常的な利用者の数も多くなるでしょう。
タバコ購入者は常に一定数いる
タバコ購入者が常に一定数いることも安定した売上を確保できる要因として挙げられます。購入者の中にはタバコを購入する自動販売機を決めているケースも珍しくありません。
そもそもタバコ購入が毎日のルーティンに組み込まれている人も多く、こうした人が多くなれば多くなるほど売上も増えます。日本ではこれまでも複数回タバコの値上げがされていますが、それでも喫煙者はいなくなっていません。
これからもタバコが値上げされる可能性は高いと考えられますが、それでもタバコ購入者はいなくならないと予想されます。
タバコ事業法によって法律で守られている
ここまで読んで、「自分もタバコを販売したい」と思われた人もいるかもしれません。しかし、日本でタバコ販売をするためには「財務大臣からの許可」を得る必要があり、誰でもがタバコを販売できるわけではありません。
決められた手順により申請をおこなって、各種審査などに通る必要があります。また、一定の範囲内に複数のタバコ事業者が存在できないと決められているため、1度許可を得られるとそのまま安定して事業を続けられるのも特徴です。
タバコの価格は日本全国で統一されていますが、利益率はあまり高くありません。
しかし、タバコの利益率が低いからといって小売定価を自分の判断で変えることはできず、多くの売上を確保するためには薄利多売を基本として考えるのが一般的です。それでも決められている範囲では競合するタバコ業者がいないので、毎月ある程度は決まった売上が確保できます。
「タバコ事業法」は、タバコ販売店の経済的地位を確保するための制度で、20歳未満の喫煙防止などの社会的観点からも高く評価されています。
まとめ
タバコを販売するためには財務大臣からの許可を得る必要があり、誰でも販売ができるわけではありません。また、タバコ事業主が安心して販売できるように、タバコ事業法で守られています。
タバコ屋は店頭販売以外にも自動販売機販売などをおこなっているので、店頭にお客が来なくてもかなりの売上が得られているケースは少なくありません。タバコ購入者は常に一定数存在しており、売上が安定していると考えられます。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
