上関町議会が開会し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設関連の交付金を盛り込んだ当初予算案が提出されました。
6日に開会した上関町の3月定例会には、新年度当初予算案など35議案が提案されました。
当初予算案は一般会計の総額が35億5200万円で、今年度当初と比べて9.5％増加しています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことによる国の交付金は1億3000万円で、特別養護老人ホームの人件費や町営バスの運営費、学校給食の調理業務委託料などに充てる方針です。
（西哲夫町長）「財源確保が厳しい中、事業ごとに国や県の補助金や交付金を積極的に活用。」
西町長はこのように述べた上で、定住対策、住民サービス向上、産業観光振興の3つを重点項目に掲げると説明しました。
（西哲夫町長）「持続可能なまちづくりと住民に寄り添った町政を基本に予算編成をした。町の財源の中で足らない分を中間貯蔵の交付金を使った。」
上関町議会は3月15日まで開かれます。
