LINEヤフーは6日、通信アプリLINE（ライン）の利用者らの個人情報が最大で計51万件流出し、総務省から行政指導されたことを受け、出沢剛社長ら役員3人が月額基本報酬をそれぞれ30％自主返上すると発表した。
同社は「行政指導を真摯に受け止め、信頼回復とともに、安心してサービスをご利用いただけるように努める」とのコメントを発表した。
自主返上の期間は、出沢氏と韓国IT大手ネイバー出身の慎ジュンホ最高製品責任者（CPO）がともに3カ月間。川辺健太郎会長は1カ月間とした。
総務省は、システムの運用業務を委託するネイバーに依存し、管理監督が不適切だったと判断。5日に行政指導した。
