そもそも団体職員とは？
団体職員とは、基本的に公共性の高い事業で営利を目的としない、いわゆる非営利組織で仕事をする人をいいます。なお、団体職員は法律で明確な定義が定められているものではありません。そのため、営利を第一に追求しない営利団体も団体職員に含まれることがあります。一般的には、人々の生活に寄り添い、社会貢献につながる仕事が多い傾向があります。
団体職員の主な勤務先と仕事内容
では、団体職員は具体的にどのような団体で、どんな仕事をしているのでしょうか。本項では、団体職員の主な勤務先や仕事内容について紹介します。
・NPO法人
NPOのうち、1998年に制定された「特定非営利活動促進法（NPO法）」により法人格をもった、営利を目的としない団体を指します。NPO法人の活動分野は、多岐にわたります。保健・医療や福祉の増進や社会教育・まちづくりの推進など、市民の生活にかかわる分野で人々の利益に寄与することが主な目的です。
・医療法人
医療法の定めによる、病院や医師が常勤する診療所または介護老人保健施設などの施設が該当します。医療提供の体制確保を図り、国民の健康の保持に寄与することが主な目的で、医療法において、営利目的での医療機関は開設の許可は与えられません。事務など、運営をサポートする仕事も含まれます。
・学校法人
私立学校法により定められた、私立の大学・高等学校などを設置運営する組織を指します。学校事務などの仕事が団体職員に含まれ、ここに教員は含まれません。
・農業協同組合
農協と呼ばれる、農業協同組合法にもとづき設立された組織をいいます。通称「JA」とも呼ばれ、主に農家への技術指導や直売所や共済事業の運営、貯金・融資・共済事業などの業務で農家の方々をサポートしています。
・政党
政党は、政治上の理想や目的を実現するために、同じ政治的主義・主張をもつ人たちが、一定の政治的利益や政策の実現のために活動して政権獲得を目指します。政党での仕事は、主に議員の補佐や党員のサポート業務を行い、事務作業や広報活動、政策立案や選挙対策など幅広くあります。
団体職員の年収と安定性は？
団体職員としての就職を視野に入れている場合、気になるのが収入です。団体職員の給与はどれくらいなのでしょうか。ここでは、平均的な給与について見ていきましょう。
団体職員の給与
団体職員と一口にいっても、前述のように業種や職種は多岐にわたります。そのため、携わる仕事によって給与の差が大きく、一概に給与はいくら、とは言い切れないのが現状です。一例として、厚生労働省が発表した資料によると、NPO法人の有給職員の場合、月給制該当者の平均月給額は約 15万8000円となっています。非営利という事業性質から、基本的には高い収入は期待しにくいでしょう。
団体職員の仕事の安定性
団体職員の給与は、一般的に高いとはいえません。しかし、非営利組織のため景気などに左右されにくく、給与が比較的安定している傾向にあります。給与の変動が少ないため、安定性を求めている人におすすめです。
団体職員は社会貢献につながる仕事！ 安定性を求める人にもおすすめ
団体職員は、人々の暮らしに密接し社会貢献につながるなど、やりがいの大きい仕事です。また、給与自体はそこまで高くない傾向ですが、安定感をもって仕事ができる点が大きなメリットといえます。金銭的なメリットよりも、「人々の役に立ちたい」「社会に貢献したい」と考える人におすすめの仕事です。気になる人は、団体職員の仕事を視野に入れてみるとよいでしょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
