山東省日照港のコンテナ埠頭（ふとう）でコンテナを積むため列を作るトレーラー。（資料写真、済南＝新華社記者/郭緒雷）
【新華社カイロ3月6日】エジプト投資家協会連合会（EFIA）の経済顧問、モアタセム・ラシド氏はこのほど、エジプトの首都カイロで新華社の取材に応じ、中国は国民福祉を確保するため、経済発展で人間本位の姿勢と部門間の相互調整を堅持し、共同で国のために力を尽くしているとの見方を示した。
モアタセムはこの経済制度のおかげで、中国はここ数年、インフラ建設や都市と農村の調和のとれた発展などの面で大きな成果を収めてきたと指摘。中国の発展は特定の地域に限らず、地域間のバランスを考慮し、全国民が発展の過程に参加することができるようにしていると評価した。
中国国家統計局が1月中旬に発表した2023年の中国国内総生産（GDP）は126兆元（1元＝約21円）を突破し、前年比5.2％増加した。
モアタセム氏は中国は、世界第2位の経済大国であり、何年も続く持続可能な成長が経済制度の成功を証明していると指摘。中国の持続可能な成長モデルと対外開放は他の国、特に発展途上国の経済成長を促す上で大きな意義を持つとした。
また、「中国は発展途上国が必要とする現代的技術と発展の経験を提供している」と述べ、中国のプロジェクトは途上国で歓迎されているとの認識を示した。さらに、中国が提唱する「一帯一路」構想を例に挙げ、中国のプロジェクトは長期的でウィンウィンな2国間または多国間パートナーシップを確立し、参加国・地域の共同発展を実現することが目的だとし、このため、多くの国が参加を望んでいると説明した。
モアタセム氏は、中国と途上国との協力は「パートナーシップ」を基に行われ、中国は共同発展のために途上国との協力を拡大していると強調した。
