「仕事の重みとか、責任とかは正規職員と変わらないと思っているので、もう少し賃金を上げてほしい」
そう話すのは、愛知県内の自治体で福祉の仕事をする50代の女性です。女性は長年、保育や社会福祉の現場を経験してきました。正規職員と同じ仕事内容で働いていますが、賃金など待遇面で格差が生じているといいます。
今、自治体で非正規職員の数が増えています。総務省によりますと、2023年4月時点で74万3千人。自治体の仕事が増えたことなどから、3年間で4万8千人増加しています。
一方で、雇用する人数などは、自治体の年度ごとの予算に応じて決まるため、継続して働けなかったり、能力や経験が給与などに反映されにくいなどの課題があるといいます。
女性は6日、自治体に勤める他の女性の非正規職員とともに名古屋市内で会見を開き、待遇改善を訴えました。
非正規職員の女性：
「会計年度任用職員の早急な雇用の安定と処遇の改善を求めます」
愛労連によりますと、物価高騰対策で2023年夏以降、正規職員は賃上げされ、2023年4月にさかのぼって差額分が支給されました。一方、非正規職員について、賃上げ分をさかのぼって支給しない自治体が、県内で6割ほどありました。
非正規職員の女性：
「近隣の市はやっていないからという理由で、さかのぼって支給してもらえませんでした。昨今の物価上昇で生活はカツカツが実情です」
愛労連では、県や各自治体に正規職員と非正規職員の間に差を設けないように要望書を提出しています。
