ＩＴ関連企業の代表取締役ら２人が、失業手当を不正受給した疑いで逮捕されました。
ＩＴ関連企業の代表取締役で韓国籍の男（５３）と元従業員の男（４２）の２人は、２０２０年１２月から２０２１年８月までの間、従業員の男が失業しているとうその申請をして、失業手当約１５０万円をだまし取った疑いがもたれています。
２年前、北朝鮮のＩＴ技術者が日本向けのアプリ開発を請け負い報酬が北朝鮮に不正送金されたとみられる事件の捜査から発覚しました。
警察は、２人が北朝鮮への不正送金に関与している可能性も視野に捜査しています。
だましとった失業手当は、北朝鮮に流れたとはみていないということです。
