五條市県有地 メガソーラー計画めぐり 山下知事“現計画こそが求められる機能”

2月定例県議会は6日、一般質問が行われました。メガソーラーなどが計画されている五條市の広域防災拠点について質問が相次ぐ中、山下知事は現在の計画こそが災害時に求められる機能と強調しました。

自由民主党・無所属の会の斎藤有紀議員は、メガソーラーなどを整備する方針に至った理由と、災害リスクについて知事の考えを質しました。これを受け、山下知事は1月の能登半島地震で滑走路が使用不能になり、大規模な停電が発生したことをあげ、防災ヘリポートの整備や非常用電源の確保が県の方針に合致すると判断したと説明しました。

山下知事

「太陽光発電施設(メガソーラー)によって、送電網が寸断されても自律的に発電をし、その防災拠点の電源を自らまかなう。この計画こそが奈良県の防災拠点に求められる機能だと、私は強く確信しております」

この後、地元の反対について問われると。

山下知事

「太陽光発電施設は、災害時には非常用電力の供給源となる施設でございます。災害時の電力供給はまさに生命線であり、非常用電力の供給施設が立地することは地元住民の方々の安心安全の向上に大きく貢献するものと考えております。こうした点を丁寧にご説明させていただき、ご理解を得ていきたいと考えております」

このほか、同じ自由民主党・無所属の会の疋田進一議員、小村尚己議員も防災拠点などについて質問しました。

県議会は3月25日に新年度予算案などの議案が採決されます。

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