自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4千万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94.4％を占めた。
政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。
茂木氏の事務所は「政治資金を法令に従い適切に処理し、収支を適正に報告している」とした。
政治資金規正法は国会議員関係政治団体に関し、人件費を除く1万円超の支出全てについて、1件ごとの使途明細を収支報告書に記載するよう義務付けている。「茂木敏充政策研究会」はこれに該当する一方、後援会総連合会は「その他の政治団体」に当たる。
