東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、低所得者向けに家賃を減免する国の補助縮小や終了に合わせ、独自の支援策を実施しているのが、住宅を管理する58自治体のうち約半数の30自治体にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。震災から13年で入居者の高齢化が進み、年金生活者も多い。自宅再建がかなわず、公営住宅暮らしが続く被災者の負担拡大が懸念される。
災害公営住宅を整備した3県の56市町村と、県営住宅を設置した岩手、福島の2県の計58自治体を対象に、2023年末の状況を調査した。
国の事業では、災害公営住宅の家賃を減免するため、一定期間その費用を支援。対象は原則、世帯月収が8万円以下の入居者で、補助額は住宅の管理開始から6年目以降段階的に縮小し、11年目に打ち切りとなる。
「独自の支援策を実施している」と回答したのは、岩手県宮古市、同県大船渡市、宮城県石巻市、同県塩釜市、福島県、同県いわき市など30自治体。6年目以降も一定の割合で家賃を減免するなどの措置を行っていた。
