ロシア上院は6日、法務省が「外国のエージェント（代理人）」に指定した人物や団体の広告を禁止する法改正案を可決し、成立させた。タス通信が報じた。プーチン大統領の署名を経て発効する。
ロシアで「外国の代理人」はスパイとほぼ同様の意味。政権を批判したり、ウクライナ侵攻に異論を唱えたりする人や団体が主に指定される。「外国の代理人」に関連する見解や情報をネットや通信アプリに掲載することは禁じられ、マスメディアや芸能人、文化人が「代理人」に指定されれば収入の道が大きく制限される。
法改正案は2月に下院を通過。下院ではさらに、「代理人」指定された人への著作権料や報酬の支払い禁止が検討されている。
