【新NISA】結局いくらになるの? 積立期間&運用利回り別「積立投資シミュレーション」まとめ

2024年スタートした「新NISA」を活かした老後資金づくり

円安やエネルギー価格の高騰が大きな話題となっている昨今、物価上昇に頭を悩ませる方もいるかと思います。

国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査」によると、日本の2022年平均年収は458万円。平均年収は30年ほど大幅に上がっておらず、長らく400万円台のままとなっています。

人生100年時代、自分の力で資産形成をすすめていくことが重要視されています。

家庭環境や理想のワークライフバランスとの兼ね合いにもなりますが、老後の資金づくりは早めに進めておきたいもの。

そんな需要も相まって、2024年1月から新たにスタートした「新NISA」への注目度は高まりつつあります。

今回は、少額からでもスタートできる「新NISA」を例に「積立投資」と「一括投資」の併用についてシミュレーションしていきましょう。

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【新NISA】「積立投資」と「一括投資」の併用をシミュレーション

それでは、新NISAで「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用するプランをシミュレーションしてみましょう。

【新NISA】つみたて投資枠で月5万円ずつ15年間積立投資

まず、つみたて投資枠で毎月5万円ずつ15年間積立投資をする場合の積立金額を、金融庁の「資産運用シミュレーション」を用いて試算します。

  • 想定利回り(年率)2.0%:1048万5643円(運用益148万6000円)
  • 想定利回り(年率)3.0%:1134万8634円(運用益234万9000円)
  • 想定利回り(年率)5.0%:1336万4447円(運用益436万4000円)

毎月5万円ずつ15年間積立てると元本900万円に対して、年率2.0%でも1000万円以上の資産になると見込めます。

将来の成果は不確定ですが、長期的に積立を続けることで安定した収益が期待できます。

【新NISA】成長投資枠で毎年60万円ずつ15年の一括投資

次に、成長投資枠で毎年60万円ずつ15年一括投資する場合を「終価係数」を用いて計算します。

15年間運用する場合、最初の年分は15年、2年目は14年と、運用期間は1年ずつ少なくなります。

年率2.0%、運用期間15年の終価係数は1.346。元金が60万円の場合、15年後の資産額は約80万7600円という形で試算してみました。

毎年60万円ずつの一括投資を15年間続けた場合の投資結果は、先述の積立投資とほぼ同じとなります。

初年度からの年ごとの資産額を加味した年率ごとの資産額の合計は以下の通りです。

  • 想定利回り(年率)2.0%:1058万3571円(運用益158万3571円)
  • 想定利回り(年率)3.0%:1149万4129円(運用益249万4129円)
  • 想定利回り(年率)5.0%:1359万4495円(運用益459万4495円)

【新NISA】15年後、「積立投資」と「一括投資」の併用で期待できる資産額

上記の試算結果から、15年間の積立投資と一括投資の想定利回りごとの合計金額は以下のとおりです。

【積立年数別】年利2・3・5%で運用したシミュレーション
  • 想定利回り(年率)2.0%:2106万9214円(運用益306万9214円)
  • 想定利回り(年率)3.0%:2284万2763円(運用益484万2763円)
  • 想定利回り(年率)5.0%:2695万8942円(運用益895万8942円)

いずれの場合も元利合計で2000万円を超える結果となりました。

年率2.0%でも運用益は300万円以上となり、課税口座では約60万円の税金がかかるところですが、NISAなら非課税です。

【新NISA】つみたて投資枠と成長投資枠、何をどう買おう?

【新NISA】つみたて投資枠・成長投資枠の概要

新NISAに向けて、つみたて投資枠と成長投資枠を併用する場合、何を買えばよいかわからない人もいるでしょう。

旧つみたてNISAの商品を引き継いだ「つみたて投資枠」の投資対象は、金融庁が選定した長期・分散・積立に適した投資信託とETFです。

多くの銘柄があり、その中から各金融機関のラインアップが定められています。選びやすいため、初心者にも配慮した仕組みといえます。

一方の「成長投資枠」は投資信託、ETFの他に、株式やREITなども投資対象。しかし、すべての銘柄が対象ではなく、除外される商品もあるので注意が必要です。

成長投資枠でつみたて投資枠とは違う内容の運用をすることももちろんできます。何を買うべきかわからない人は、つみたて投資枠と同じ商品を一括投資で購入する方法もあります。

つみたて投資枠の投資信託だからといって必ず値上がりするとはいえませんが、長期間運用を続ければ安定的な資産の増加が期待できるでしょう。

少額からでも早いうちから投資を始め、購入のタイミングを分散するように心がけるのがよいかもしれません。

参考資料

  • 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
  • 金融庁「新しいNISA」
  • 金融庁「資産運用シミュレーション」
  • 金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

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