中国メディアの潮新聞は15日、中国で春節（旧正月、今年は2月10日）が明けて以降、電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の値下げラッシュが本格化し、価格競争がさらに激化するとみられる中、「中古車を買うのは割に合うのか」とする記事を配信した。
記事はまず、中国EV最大手の比亜迪（BYD）が2月19日、プラグインハイブリッド車（PHV）と純電気自動車（BEV）の車種を値下げすると、他社もすぐ追随し、ネットでは「1日のうちに自動車メーカー9社が値下げを発表」がトレンド入りしたと伝えた。
記事によると、これまでに値下げを発表したメーカーは、BYD、吉利（GEELY）、哪吒（Neta）、上海大衆、一汽大衆、長安（CHANGAN）、奇瑞（Chery）、飛凡（Rising）、智己（IM）、ヒョンデ、テスラ、零跑（Leapmotor）、小鵬（Xpeng）、埃安（AION）の14に上り、値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万9000円）を超えるものもあるという。
記事は「新車が全般的に値下がりし、中古車との価格差が縮小している。新車の値下げラッシュにより、消費者の購入選択肢が広がったことは間違いないが、中古車市場は『大きな試練』に巻き込まれることになった」とした。
記事は「消費者の中には中古車を今買うべきか、それとも待つべきか、ジレンマに陥っている人もいる」とし、「予算約18万元（約376万円）で、状態が良く走行距離が少ない蔚来（NIO）のET5かテスラのモデルYを買うつもりだったが、今はとても迷っている。いくつかの中古車の価格は予算に近いかそれを下回るが、新車の値下げ幅も大きいので、もう少し出せば新車に手が届く」という消費者の声を紹介した。
また「保証期間内の中古車を購入するなら、今は悪くないタイミングだ。いくら新車が値下がりしているといっても、中古車よりは高い」とする自動車販売店関係者の声も紹介した。（翻訳・編集/柳川）
