マネロン疑い取引、70万件超　3年連続で過去最多更新

　マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いがあるとして、金融機関などが2023年に届け出て警察庁が受理した取引は前年比12万4612件増の70万7929件で、過去最多を更新したことが7日、同庁のまとめで分かった。最多更新は3年連続。

　警察庁の担当者は、コロナ禍での行動制限が緩和されて経済活動が活発化していることや、金融機関などの事業者に届け出の必要性が浸透し、不正な資金移動への監視が強化されていることが背景にあるとみている。23年は銀行や保険会社など、ほぼ全ての業種で届け出が前年より増加した。

　金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づいて所管庁に届け、警察庁に通知される。