社会人2年目は各種税金が増えて手取り収入が減るのは普通
社会人2年目になると各種税金額が増えます。理由は社会人1年目の給料を基にして税金の計算がされるためです。社会人になる前にアルバイトなどで働いていた時よりも、会社員になった後のほうが収入の増える人がほとんどでしょう。そのため、さまざまな税金が増えることで社会人2年目になると手取り収入が減るのです。
社会人1年目と2年目の給与明細などを見比べると、所得税や住民税などが、増えているのがわかるでしょう。
このような関係から社会人1年目に給料ぎりぎりまでのローンなどを組んでしまうと、2年目以降に返済に大きな負担がかかります。手取り収入が減るのを頭に入れながら、収入と支出のバランスについて考えてみてください。
住民税が大きな影響を与える
税金の中でも特に大きな影響を与えるのは「住民税」で、社会人2年目から課税される税金といえます。
基本的には、前年度の所得に応じて住民税は決められますが、住民税には全員に平等な負担を求める「均等割（5000円）」・所得に対して10％が課税される「所得割」の2つがあります。所得金額が高くなれば高くなるほど住民税は増えるため、前年度所得が増えた社会人2年目からは住民税が増えます。
具体的な金額などは一人ひとりの収入などが影響しているため、1度自分で計算してみるのがおすすめです。なお、課税の対象になるのは、各種所得控除などが適用された後の金額になる点に注意しましょう。ほとんどの人は社会人1年目では課税されていなかった住民税ですが、2年目には毎月1万円前後の納税が必要になるケースが多いでしょう。
各種控除なども有効に活用する
所得税や住民税などの計算には所得課税が用いられるため、各種控除などを有効に活用すると課税額を抑えることが可能です。
例えば、iDeCoでは将来に向けて資産運用をしながら各種控除が受けられたり、ふるさと納税では返礼品をもらいながら住民税を減額させられたりとさまざまな制度が用意されています。このような各種控除・各種制度を上手に活用できれば、最終的に支払う税金額は抑えられます。
なお、各種控除を利用するためには「拠出額や支払いが必要」なので、自身の考え方やライフスタイルと合っているかも考えなければなりません。また、各種控除の受けられる金額には限度がある点に注意してください。
まとめ
社会人2年目になると住民税を始めとしてさまざまな税金がかかるので、基本的には手取り収入が減ります。
多くの人は社会人1年目と社会人2年目で給料は大きく変わらないでしょうから、昇給よりも税金納付による金額が多くて手取り収入が減ることになるのではないでしょうか。社会人2年目では手取り収入が減る点を把握して、支出と収入のバランスなどについては考えておきましょう。
少しでも支払い税金額を抑えたいと考えている場合、各種控除・各種制度を上手に活用してください。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
