日本銀行下関支店は、県内の景気について緩やかに回復していると3か月連続で同じ判断としました。
日本銀行下関支店によりますと個人消費では、1月・2月は気温が高かったこともあって、冬物の衣料品やエアコン、ストーブなどの販売は低調だったものの、外出の機会が増える中で化粧品やカバンの販売は引き続き伸びているという事です。
また、宿泊施設の春休みを含む3月の予約状況は、個人、観光ツアーなどの団体客が増加していて、今後についても期待が高いという事です。
生産では、化学で半導体関連製品の需要が鈍く、生産調整が続いています。
また、新設住宅着工戸数は、5か月連続で前の年を下回りました。
これらを踏まえ、日本銀行下関支店では、県内の景気について「緩やかに回復している」と3か月連続で同じ判断としました。
（重本浩志支店長）「賃上げの動向、幅もさることながら業種セクターであったり、大企業だけでなく中小企業にまでどのくらいすそ野が広がっていくのかという事も注目を浴びると思うが、それが消費を下支えることになるかどうか。」
また、アメリカのNYタイムズがことし行くべき場所として選んだ山口市には、県内や近隣の県から観光客が訪れていてプラスの効果を期待する声があがっているという事です。
