自民党は7日「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議を開き、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」創設法案を了承した。国がデータベースを構築し、学校や保育所、認定を受けた学習塾などに確認を義務付ける。性犯罪歴の照会期間は最長20年で、犯罪歴があれば就業を制限される。
政府は15日にも法案を閣議決定し、今国会に提出する方針。子どもの安全確保と職業選択の自由とのバランスが課題となる。
法案は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」について、照会が可能な期間を拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）の場合は刑終了から20年、罰金刑以下は10年とする。
