総務省の審議会は7日、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限について、現行の84円から110円への引き上げを適当とする答申をまとめた。省令の改正などを経て、日本郵便は10月に110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。
日本郵便は、郵便物の減少に加え、人件費や燃料費の高騰により、郵便事業が赤字となっている。今後も郵便物が減る見込みで改定に踏み切る。
省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。
