【年代別】1000万円保有している人の割合
まずは、貯蓄（金融資産保有額）が1000万円ある人の割合を、年代別に見てみましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」では、単身世帯と二人以上世帯における貯蓄額の割合が発表されています。
調査対象世帯全体において、貯蓄額が1000〜1500万円未満の割合は、単身世帯で4.8％、二人以上世帯で8.3％です。各年代別の割合を表1にまとめました。なお、金融資産を保有していない世帯も含まれます。
表1
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯／二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成
表1を見てみると、40歳代を除いて二人以上世帯のほうが貯蓄1000万円を保有している割合が多く、70歳代にいたっては唯一10％を超えています。子どもがいる世帯は、教育費や住宅費などにお金がかかることが予測されるため、意識的に貯蓄している様子が窺えます。
40歳代までは年齢が上がるにつれ割合も増加していることから、貯蓄が1000万円に達するにはある程度時間がかかることが考えられるでしょう。全体的には、貯蓄1000万円を保有している方は1割に満たないのが事実であり、一部の世帯に限られるようです。
貯蓄1000万円を超えたら「ペイオフ」を意識しよう
貯蓄が1000万円ほどあると、お金の管理法に悩む方もいらっしゃるでしょう。銀行にお金を預ける際、金融機関がずっとお金を守ってくれるとは限りません。万が一銀行が破綻した場合を考えて、リスクを分散しておくことが大切です。
預金保険制度に加盟している金融機関であれば、万が一銀行が破綻しても、預けているお金が保護されます。しかし預金のすべてが戻ってくるとは限らず、銀行によっては一定額しか保護の対象にならないこともあるようです。
実際に金融機関が破綻した場合の破綻処理方式のひとつとして「ペイオフ」があり、これはお金を預けた者に対して一定額の預金を保険機構が直接支払う方式のことです。
そのため、ひとつの銀行にまとめて1000万円を預けるのではなく、複数の銀行に分けておくことがリスクを回避するポイントです。万が一の際でも被害をおさえ、ある程度の資産を守ることが可能でしょう。
1000万円以上の貯蓄がある方はリスクを分散しよう
1000万円の貯蓄がある方の割合は、全体のおよそ1割に満たないほどです。ただし、二人以上世帯の70歳代のみ1割を超えていることが判明しました。貯蓄を銀行に預けている方は、万が一のことを考えてリスクを分散しておくことがポイントです。
今回は1000万円の貯蓄割合をご紹介しましたが、将来にいくらお金が必要なのかは人によって変わります。今後想定されるライフイベントを考慮して、計画的にお金を貯めることが大切です。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査
［単身世帯調査］（令和4年）表番号4
［二人以上世帯調査］（令和4年）表番号4
日本銀行 教えて！にちぎん Qペイオフとは何ですか？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
