鹿児島市は6日の市議会建設消防委員会で、人口減少が進む中、約1万1000戸ある市営住宅の戸数を、今後約30年間で約3割削減する計画を明らかにした。国が示した推計方法を基に将来必要となる戸数を算定した。2055年までに76住宅のうち20を、周辺に集約するなどして市営住宅として使うことを廃止する。
市が報告した市公営住宅等長寿命化計画の概要によると、廃止は最終的に20を計画しているが、33年までに実施されるのは西道と中尾の2住宅。皇徳寺や小山田塚田などの4住宅は一部を廃止し、西伊敷や紫原などの23住宅は建て替える。おおむね1986年以降に建設された辻ケ丘や下伊敷などの29住宅は維持保全する。
市営住宅への入居希望者は人口減や老朽化により減少傾向で、23年4月1日時点の空き家は1365戸。市は同計画を約5年おきに見直しており、住宅課の福留孝一課長は「住宅支援が必要な人のために公営住宅を整備するのは自治体の責務。社会情勢を踏まえながら適正戸数の確保に努めていきたい」と話した。
