東京海上日動火災保険が能登半島地震の被災自治体支援として、罹災証明書の発行業務を効率化するサービスを始めることが7日、分かった。住民が自治体に被害調査を申し込む際、ウェブ上で簡単に日程を予約できるようにする。自治体に予約の電話が殺到して業務が逼迫し、日程の調整や管理が手間だった。石川県内の一部自治体と導入に向け協議している。
罹災証明書は、被災者が仮設住宅への入居や税の減免といった支援を受ける際に必要となる。
東京海上は自社で使用している地震保険の損害調査予約システムを応用。キヤノンマーケティングジャパン、NTT東日本と協力して罹災証明用のシステムを構築した。
