【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は7日、巨大IT企業に自社サービス優遇を禁じた厳格な規制「デジタル市場法（DMA）」の適用を、米グーグルの持ち株会社アルファベットや米アップルなど6社に対して始めた。違反すれば巨額の制裁金を科される。利用者を囲い込んで寡占状態をつくり業績を拡大してきた各社は、消費者の選択の自由度を高める方向へビジネスモデルの転換を迫られる。日本をはじめ主要国の規制整備に影響を与えそうだ。
DMAは、違法コンテンツの排除を義務付けた「デジタルサービス法（DSA）」に続く措置。運営サイトなどでの自社サービス優遇のほか、利用者の同意なくデータを収集して興味関心に沿った「ターゲティング（追跡型）広告」を行うことを禁止。重大な違反には年間売上高の最大10％、繰り返した場合は最大20％の制裁金を科すことができる。
規制対象はほかに、米国のメタやアマゾン・コム、マイクロソフト、中国系動画アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）。
