李強・首相は３月５日、政府活動報告を発表したが、香港・マカオの部分は昨年より若干短く１段落のみとなった。６日付香港各紙によると、李首相は活動報告の終わり近くで香港とマカオに言及し、「一国二制度」政策と高度な自治政策の実施の必要性を指摘し、香港とマカオの発展を支援することにも言及。また粤港澳大湾区の建設に積極的に参加し、大湾区にうまく統合すべきであるとし、国の全体的な発展と長期的な繁栄と安定の維持にも言及した。昨年の2段落に比べて短いものの、「一国二制度」などに言及し、香港とマカオがそれぞれの利点や特性を生かした支援や「経済発展する地域への支援」「大湾区などの利点により、質の高い発展の勢いをより発揮できる」と強調している。
中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の鄭雁雄・主任は５日、全国人民代表大会（全人代）の香港代表団と会談し、香港は新しい生産力の発展を繰り返す機会を逃してはならず、国の新たな発展パターンの構築を捉えて貢献しなければならないと指摘。また政府活動報告は金融問題に焦点を当てており、国際金融協力の深化、競争力の向上、国際投資家の信頼向上において香港を支援していると述べた。税関総署の責任者も同席し、香港の呉秋北・代表も、旅客税免除額を3万元に引き上げるなどの提案について「多くの合意がある」と述べた。
特区政府の財政赤字に直面し、債券を発行するという新予算案は疑問を引き起こしている。 陳茂波・財政長官の反論に続き、李家超・行政長官は５日、北京で国務院財政部の藍仏安・部長と会談した際、香港で15年連続で人民元建て国債を発行した当局に感謝の意を表した。 また、香港の債券発行額はアジア市場の3分の1を占めており、有利で人気があると指摘。さらに多くの国債や地方国債の発行を促進し、債券発行ペースや発行量は実際の状況に応じて発表されると述べた。
