東京商工リサーチ名古屋支社は7日、中部9県の2月の企業倒産動向を発表しました。それによりますと、倒産件数は2023年の同じ月と比べ、5件減少の98件とほぼ同水準でした。
業種別では飲食業を含むサービス業が33件と最多。客足がコロナ禍前の水準に戻らず、物価高による価格転嫁もできなかったことが主な要因です。
負債総額は104億9300万円と2023年より34億6500万円増加。名古屋市北区の毎日タクシーグループの負債が27億円と、全体を押し上げました。
今後について東京商工リサーチは、価格転嫁ができない企業などを中心に一定数の倒産は避けられないとしています。
