県域水道一体化に向けた企業団の設立準備協議会の会合が６日開かれ、統合から５年間は統合前よりも料金が上がらない措置を取るなどの案が示されました。
県域水道一体化は施設の老朽化などへの対策として県内市町村の上水道事業を統合するもので、県と県内２６市町村などが参加しています。
２０２３年７月の会合では山下知事が現在のシミュレーションでは不確定要素があるとし、これまでの合意事項などを改めて精査する方針を示していましたが、その後１０月の会合で一転。従来の枠組みを維持しつつ、計画を進めるとしていました。
６日の会合では、県が統合後の水道料金を示し、５年ごとに見直しを行うとしました。また、統合した後の方が料金が上がってしまう使用者については、経過措置として統合から５年間は統合前の料金を適用することを提案しました。
今後は２０２５年４月の統合を目指し、参加するそれぞれの市町村長が今回示された案をもとに９月議会で説明。全てで可決されれば、１１月に事業の運営主体となる企業団を設立するということです。
山下知事
「大きな方向性について構成市町村の理解が得られたことは、大変喜ばしいことだと思っております。安全安心な水道水を安定的にかつ廉価に提供していく、この使命を全うしたい」
