[７日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数に採用されている企業の自社株買いが２０２５年に１兆０８００億ドルとなり、初めて１兆ドルを超えると予想した。
６日付のノートによると、テック企業利益の力強い伸びと、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しによる金融環境の緩和が背景。２４年の自社株買いは１３％増の９２５０億ドルになる見通しで、従来予想の４％増から引き上げた。
昨年の実績は１４％減と、０８年の世界的な金融危機以降で２番目に大幅な減少を記録していた。
ゴールドマンのストラテジストは「指数レベルでの自社株買いの最も大きな原動力は利益の伸びだ」と指摘。超大型株がその大部分をけん引すると予想している。
また、米テクノロジー企業は売上高が急拡大するとして、株主還元に支障をきたすことなく、今後数年間の人工知能（ＡＩ）投資を十分に賄えると予測。米国の選挙情勢が不透明なため、企業は大規模な自社株買いを２５年まで先送りする可能性があるとも指摘した。
