生活情報サイトの58同城と不動産取引プラットフォームの安居客が6日に発表した2024年「2月国民安居指数報告」によると、中国では今年2月、新築住宅購入意欲と住宅購入者の信頼感指数が前月に比べていずれも上昇した。
同報告によると、24年2月には中国の多くの地域で新築住宅購入意欲が回復上昇した。重点都市65カ所で新築住宅購入意欲が前月比18．6％上昇した。そのうち一線都市は17．9％の上昇、二線都市は17．7％の上昇、三・四線都市は22．8％の上昇だった。
都市別に見ると、一線都市の中では深センの購入意欲の上昇幅が最高で32．4％に達した。北京は12．8％の上昇、上海は16．4％の上昇、広州は14．3％の上昇だった。分析によれば、一線都市で購入意欲が回復上昇したのは、主に政策の後押しによるものだ。春節（旧正月、今年は2月10日）連休期間中、一線都市4カ所でいずれも住宅購入制限政策が調整されていた。
このほか、三・四線都市の新築住宅購入意欲も回復上昇の傾向が明らかだった。湖南省郴州、安徽省蚌埠は上昇率が40％を超え、海南省三亜、河南省南陽は30％を超えた。58安居研究院の張波（ジャン・ボー）院長は「三・四線都市の購入意欲の上昇は故郷での住宅購入現象と一定の関連がある。2月は春節を迎え、中小都市では故郷での購入意欲が大きく高まった。新築住宅購入意欲の上昇が著しい都市の大半は故郷での住宅購入現象が起きている典型的な都市だ」と述べた。
住宅購入者の信頼感指数も回復上昇した。同報告によると、2月の同指数は前月比4．3％上昇の95．0となり、購入者のうち29．3％が「3月は住宅を購入するのによいタイミング」との見方を示したという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
