David Shepardson
[ワシントン ７日 ロイター] - 米議会下院エネルギー・商業委員会は７日、中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案を５０対０の全会一致で可決した。６カ月以内に売却しない場合、米国内でアプリを禁止するとしている。
昨年から停滞していたＴｉｋＴｏｋ取り締まりに向けた取り組みが大きく前進した。
共和党のスカリス下院院内総務はＸ（旧ツイッター）への投稿で、下院本会議の採決を来週行う見通しを示した。
バイトダンス側は議会委員会の採決後、「この法案には米国でのＴｉｋＴｏｋ全面禁止という、あらかじめ決められた結果がある」と指摘。ユーザーである１億７０００万人の米国民から表現の自由という憲法上の権利を奪う試みだなどと批判した。
利用者からは議員に法案を支持しないよう求める電話が殺到している。
ＴｉｋＴｏｋは人気が高く、選挙の年に下院、上院双方で法案を通過させるのは困難な可能性がある。バイデン大統領の選挙陣営は先月、ＴｉｋＴｏｋのアカウントを開設した。
法案は、中国企業がＴｉｋＴｏｋを所有することに伴う国家安全保障上の懸念に対処するため、下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）や民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員ら十数人の議員が共同で提出した。
