総務省が8日発表した1月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万9467円となり、実質で前年同月を6.3％下回った。自動車の出荷停止による商品不足や、暖冬による光熱費の減少が響き、下げ幅は2021年2月（6.5％減）以来、2年11カ月ぶりの大きさとなった。物価高による買い控えも続いた。
マイナスは11カ月連続で、下げ幅は前月から3.8ポイント拡大した。能登半島地震の影響は限定的だったという。
「交通・通信」は13.1％減で、このうち自動車などの購入は30.4％減と大きく落ち込んだ。ダイハツ工業による認証不正で、ダイハツに加え他社ブランドでつくる車にも出荷停止が及び、消費者が購入しづらかったとみられる。総務省の担当者は「認証不正による出荷停止の影響は大きく、動向を注視する」と述べた。
「光熱・水道」は9.4％減で、暖冬により電気やガス代の支出が減ったことを反映した。
宿泊料や国内パック旅行費といった「教養娯楽」は9.0％減。値上げが目立つ「食料」は2.7％減だった。
