政府は8日、ロボットやデジタルといったスマート農業技術の活用を推進するため、融資などで優遇する新たな法案と、小麦や大豆を加工する食品業者を支援する特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案を閣議決定した。
スマート農業法案は、生産性を向上させる技術の活用促進の基本理念や、国の責務を定める。スマート技術を導入しようとする生産者が実施計画をつくり、国が認定することで、融資などで優遇が受けられるようにするほか、ドローン飛行の手続きを簡略化する。
技術開発する企業なども、計画の認定により資金を調達しやすくする。
