夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反し無効だとして、北海道や東京都、長野県などに住む30～60代の男女ら計12人が8日、国に対し、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、東京、札幌の両地裁に提訴した。8日は国際女性デー。
原告は東京地裁10人、札幌地裁2人。うちカップル5組は改姓への違和感などから事実婚を選び、法律婚をした1組も「改姓の喪失感が強かった」としている。
最高裁大法廷は2015年と21年、現行法の規定を「合憲」と判断。15年の判決では、改姓した女性にアイデンティティー喪失などの不利益があるものの「（旧姓の）通称使用が広まれば不利益が緩和されうる」と指摘した。ただ、15人の裁判官中5人は違憲とし、うち3人の女性裁判官は、通称使用の広がりは「改姓すれば支障が生じること」の証左だとして別姓を認めないのは不合理だとした。21年の家事審判の決定でも4人が「違憲」だった。
