クレジットカードを申し込みたいけれどパート先や夫の職場に在籍確認の電話が入ると困ります。どうにもならないのでしょうか?

クレジットカード作成時に行う在籍確認とは?

クレジットカードを新たに作る際には、在籍確認を行う場合があります。クレジットカードに申し込んで、審査に通るためには、申込者本人あるいはその配偶者(申込者が無職の場合)などに安定収入があり、クレジットカード会社から返済能力を有することを認めてもらわなければなりません。

しかし、申込者の中には、クレジットカードの審査に通りたいがために、勤務先情報を偽るケースも存在します。そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、在籍確認を行って「申込時に登録した勤務先情報に間違いがないか」「登録した勤務先にて申込者の勤務実態があるか」の2点を調査しているのです。

在籍確認の電話連絡の内容

在籍確認の電話連絡は、クレジットカードの申し込みに関する基本的な質問に回答するだけで完了します。申込時に登録した個人情報や貸付条件を再確認するなど、通話時間が長引くことはありません。

在籍確認の電話連絡時に申込者本人や申込者の配偶者が不在でも、電話を受けた同僚や上司などが「ただいま席を外しております」「休みをいただいております」などと答えれば、在籍確認は完了したと見なされます。電話をかけたときにその場に居ないだけであって、勤務実態があることは確認できているからです。

在籍確認の電話がかかってきて、勤務先にクレジットカードへ申し込んだことを知られるのではないかと気にする人もいることでしょう。しかし、クレジットカード会社は、以下のように申込者のプライバシーに配慮した対応をしています。

__・クレジットカード会社名ではなく審査担当者の個人名を名乗る

・申込者以外の者が電話に出ても「なぜ電話をかけているのか」の用件を伝えない__

在籍確認の電話連絡だけで、勤務先にクレジットカードへ申し込んだことを知られる可能性は低いです。

在籍確認を行うかどうかはクレジットカードによって対応が異なる

在籍確認の実施方法は、クレジットカード会社によって異なります。勤務先に電話をかけることもあれば、提出した本人確認書類や信用情報で確認するなど、どの方法で在籍確認を実施するのかは、クレジットカード会社が判断するからです。

そのため、在籍確認を勤務先への電話連絡で実施するとクレジットカード会社が判断したら、避けることはできません。自分が電話に出られるように状況を整える、電話に出そうな同僚や上司に自分宛ての電話がかかってくるから対応してほしいと依頼してみてください。

勤務先に電話がかかってくるのは困る、電話をかけてほしくない場合、以下のような勤務先の名称が記載された書類を提出することで、在籍確認を行えないかクレジットカード会社に相談するのも方法の一つです。

__・社員証

・保険証

・給与明細

・源泉徴収票など__

クレジットカードの在籍確認の注意点

クレジットカードの在籍確認について、以下の2点に注意したうえで申し込んでください。

__・在籍確認の電話がかかってきても審査に通るわけではない

・虚偽申告は審査に落ちる可能性を高める__

それぞれについて解説します。

在籍確認の電話がかかってきても審査に通るわけではない

在籍確認の電話がかかってきても、申込者の勤務実態を確認できなければ完了しません。勤務先が「明らかに業務外だと思われる電話は取り次がない」「個人情報保護の観点から従業員の在籍について明かさない」といったルールを設けている場合は注意してください。

また、クレジットカードの審査には、在籍確認以外にもさまざまな審査項目が含まれています。在籍確認は、審査の最終段階で実施するのが一般的ですが、他社からの借入金額や信用情報などが理由で審査に落ちることも有り得ると認識しておきましょう。

虚偽申告は審査に落ちる可能性を高める

在籍確認を完了させたいがために、勤務実態のない会社を勤務先情報として登録する、アリバイ会社を利用するといった行為は厳禁です。虚偽申告は、どんなに返済能力が高くても信用力を問題視されて、審査に落ちる可能性を高めます。

在籍確認の電話連絡を完了させるための適切な対応を検討しよう

在籍確認は、申込時に登録した勤務先情報が正しいか、その勤務先で勤務実態はあるのかの2点を調査するために行います。電話で行うこともあれば、必要の提出で在籍確認が完了するなど、判断基準はクレジットカード会社によって異なります。

勤務先に在籍確認の電話がかかってきても、難しく考える必要はないでしょう。しかし「電話連絡をしてほしくない」「電話以外の方法で在籍確認をしてほしい」という場合は、クレジットカード会社に相談するなどして、適切な方法で在籍確認を完了させてください。

出典

一般社団法人日本クレジット協会 クレジットカード発行枚数調査結果の公表について

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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