立憲民主党の小西洋之参院議員は自民党派閥パーティーを巡る裏金問題で自民党が党規約見直しを検討している内容で「会計責任者逮捕・起訴で議員に離党勧告を入れる」などの報道を受けて「内規案は茶番だ。裏金事件では議員８５名の会計責任者の虚偽記入罪が成立しているが、捜査を受けたのは３０００万円超の４名だけだ。検察が犯罪と脱税を捜査しないことが確立し、政治資金規正法そのものが崩壊している」と強く警鐘を鳴らした。
東京地検特捜部が立件し在宅起訴や略式起訴したのは裏金５１５４万円の大野泰正参院議員、４８２６万円の池田佳隆衆院議員、４３５５万円の谷川弥一前議員（今回の問題で議員辞職）のみ。
小西議員は６日の参院予算委員会で自民党が裏金議員に行ったアンケート調査や聴き取り調査に「最初から裏金を『脱税問題が生じない政治団体に寄付されたもの』と決め打ちして行われた脱税隠ぺい調査」と調査の在り様に問題があることを指摘していた。
小西議員はXで「岸田総理は最初から派閥から議員個人に寄付された犯罪資金・課税資金を、収支報告書の訂正によって政治団体に寄付された合法資金・非課税資金にマネーロンダリングすることを認め、国民の皆さんに納税させながら自民党議員の犯罪と脱税を隠ぺいしている」と岸田総裁と自民党の問題を提起した。（編集担当：森高龍二）
