自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪の要件見直しの是非などを議論する法務省の有識者検討会は7日、検察庁で第2回会合を開き、交通事故遺族や被害者らでつくる4団体から意見を聴いた。「適用のハードルが高い」との指摘が相次いでいる同罪を巡り、悪質事故に適用しやすくするための要件の明確化や厳罰化を求める声が上がった。
会合は冒頭を除き、非公開で開かれた。ヒアリングには「TAV交通死被害者の会」「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」「危険運転致死傷罪の条文見直しを求める会」「北海道交通事故被害者の会」の4団体から、交通事故遺族や弁護士ら計8人が出席した。
法務省の担当者によると、被害者団体からは、現行の同罪の構成要件が「抽象的だ」として、速度超過や飲酒運転時の呼気アルコール濃度に、数値基準を設けるべきだとの意見が出た。速度超過と飲酒など、悪質な状況が重なった場合には罪を重くするべきだという指摘などもあったという。
検討会はこれまでの議論を踏まえ、19日に開催予定の第3回会合で論点を示し、具体的な議論に入る見通し。
