災害公営住宅に住む人を対象にした調査で、約半数が生活に困窮していることが分かりました。
調査は、宮城県の医療機関などで構成する団体が宮城県１０の市と町の災害公営住宅に住む人を対象に行い、３６５世帯の回答を公表しました。
物価高などを背景に約半数が「生活が苦しい」と回答していて、困窮していない世帯に比べて治療が必要でも通院を控える人や抑うつ症状を示す割合が高いということです。
県民主医療機関連合会矢崎とも子副会長「やはり１３年経っても大変な状況、もっとひどい状況になっている人たちがたくさんいらっしゃる。きちんと市や県が被災者に対して手を伸べるような施策を強めてほしいと強く願っています」
１人暮らし世帯は半数以上で、年々孤独死の懸念が高まっているということです。
