特区政府は３月６日、ブルームバーグが基本法第23条の立法について「フェイスブック、ユーチューブを禁止する」と報じたことを譴責した。同日の政府新聞公報によると、ブルームバーグは特区政府が香港における関連プラットフォームの運営を禁止する立法を行うとの誤った報道をし、基本法第23条の立法提案に対する誤解とパニックを引き起こしたことに対して強い不満と非難を表明した。特区政府は、香港でのソーシャルメディア、ビデオ共有プラットフォーム、ストリーミングプラットフォームの運営を禁止する提案はないことを厳粛に宣言した。
特区政府報道官は「関連する立法会文書の添付文書は、関連する公開諮問で特区政府が受け取った意見書を要約したものである。添付文書の内容は75ページにわたる。しかし関連報道は収集された意見から３つだけ選び、文脈を無視してつけられたタイトルと相まって、国際社会と特区市民に、特区政府が関連するプラットフォームを禁止するだろうと誤解させることを目的としている」と指摘。「ブルームバーグの虚偽報道は、そのニュースの信頼性とメディア業界の信頼性に影響を与えた。我々はブルームバーグに対し、基本法第23条に関連する法律に関する今後の報道が確実に行われるよう要請する」と述べた。７日の香港メディアによると、ブルームバーグは同日、報道に誤りがあったことを認め、「香港官僚は人気通信アプリを禁止しないと表明」との記事に差し替え、記事中で先の報道に誤りがあったと述べている。
